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婚姻届の職業欄【完全ガイド】職業別の書き方具体例と迷いがちなケースを徹底解説

2025.11.08

婚姻届の職業欄を見て「これ、どう書けばいいの?」と手が止まっていませんか?特に2025年度に提出する人は、国勢調査年のため記入が必須!でも、複雑な選択肢を見て、自分がどれに当てはまるのか悩んでしまいますよね。

この記事では、「世帯のおもな仕事」と「夫妻の職業」それぞれの違いから、あなたの職業に合わせた具体的な書き方まで丁寧に解説していきます。

婚姻届の職業欄とは?2025年は「(8)の記入」が必須!

婚姻届の写真

婚姻届には

  • 「(7)世帯のおもな仕事」
  • 「(8)夫妻の職業」

という2つの職業関連欄があります。

なぜ職業欄は2つある?「(7)世帯のおもな仕事」と「(8)夫妻の職業」の違い

どちらも仕事についての質問ですが、聞かれている内容や回答方法が異なります。

「(7)世帯のおもな仕事」
聞かれている内容:同居前の世帯の主な収入源となっていた仕事
回答方法:6つの選択肢から選ぶ

「(8)夫妻の職業」
聞かれている内容:本人の具体的職業
回答方法:記述

職業欄は人口動態調査や国勢調査の統計データとして活用されるため設けられた項目です。(7)が婚姻前の世帯全体の経済状況を、(8)が個人の職業分類を把握するという目的があります。

2025年4月~2026年3月提出は「(8)夫妻の職業」の記入が必須な理由(国勢調査年)

「(7)世帯のおもな仕事」
回答のタイミング:年度に関わらず記入

「(8)夫妻の職業」
回答のタイミング:5年に1度の国勢調査年のみ記入が必要

ちなみに今年は国勢調査の年。2025年度に当たる2025年4月~2026年3月に婚姻届を提出する人は、「(8)夫妻の職業」の記入が必須となります。

次回以降の記入必要年度は、

  • 2030年度(2030年4月1日~2031年3月31日)
  • 2035年度(2035年4月1日~2036年3月31日)…以降5年ごと

と、5の倍数の年度ごとになります。

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婚姻届の職業欄「(7)世帯のおもな仕事」の書き方【6つの選択肢】

まずは「(7)世帯のおもな仕事」の書き方を見ていきましょう。

「同居開始前」の「世帯主」の仕事で判断するのが基本ルール

この欄はふたりが同居をはじめる前にいた世帯の、主な収入源となっていた仕事について答えます。同居前に一人暮らしをしていたか、実家暮らしをしていたかで、誰の仕事について答えるのか変わってくるので要注意!

まだ同居していない場合は、現在の状況で記入します。

同居前一人暮らしをしていた・一人暮らし中
→世帯主=自分なので、自分の仕事を記入

同居前実家暮らしをしていた・実家暮らし中
→一緒に住んでいる家族の中で最も収入が多い人の仕事を記入

6つの選択肢の選び方

記入方法は簡単で、夫・妻それぞれの欄の該当する選択肢にチェックマークを入れるだけ。職業内容・事業規模・雇用形態などを基準に分けられた右側の1~6から選択します。

選択肢1:農業だけまたは農業とその他の仕事を持っている世帯

農業を主な収入源とする世帯が該当します。兼業農家でも主収入が農業ならここを選びましょう。

例:実家が農家、自分で農業経営、酪農家

選択肢2:自由業・商工業・サービス業等を個人で経営している世帯

個人事業主として経営している世帯が該当します。

例:個人商店経営者、フリーランス、医師・弁護士など開業している自由業者

選択肢3:企業・個人商店等の常用勤労者世帯で勤め先の従業者数が1人から99人までの世帯

従業員数1~99人の中小企業に勤務する世帯で、期間を定めずに雇用されている、または1年以上の雇用契約を結んでいる「常用勤労者」が該当します。(官公庁は除外)

例:小規模企業の正社員や契約社員(1年以上の契約)、個人商店の従業員、給与規則が一般社員と同様の役員など

選択肢4:3にあてはまらない常用勤労者世帯及び会社団体の役員の世帯

従業員数100人以上の大企業勤務者、官公庁(国や地方自治体、警察、学校など)に勤務している公務員の世帯、役員(取締役、監査役など)の世帯に該当します。

例:大手企業の会社員、国家公務員、地方公務員、会社取締役など

選択肢5:1から4にあてはまらないその他の仕事をしている者のいる世帯

短期雇用や非正規雇用が該当します。選択肢3や4に該当する勤め先でも、雇用形態が下記に当たる場合は5に該当します。

例:派遣社員、アルバイト、パートタイマー、日雇い労働者、1年未満の契約社員

選択肢6:仕事をしている者のいない世帯

世帯全員が無職の場合に該当します。

例:年金生活の親と同居していて全員無職、学生で一人暮らしかつ無職

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婚姻届の職業欄「(8)夫妻の職業」の書き方|職業別・具体例

(7)が記入できたら、次は「(8)夫妻の職業」の書き方を見ていきましょう。

どう書く?「職業例示表」の見方と使い方(番号か職業名でOK)

01 管理職
会社役員、企業の部長・課長などの管理職、管理的な公務員など
02 専門・技術職
医師、看護師、小・中学校や高校の教員、システムエンジニア(SE)、デザイナー、保育士、弁護士など
03 事務職
経理事務員、一般事務員、受付・案内係、学校・病院の事務職員など
04 販売職
スーパーやコンビニなどの販売店員、アパレル店員、企業の営業職、不動産仲介業など
05 サービス職
介護職員、美容師、理容師、調理人・料理人、飲食店店員、清掃サービス(ハウスクリーニング)など
06 保安職
警察官、消防官、警備員(施設警備、交通誘導など)など
07 農林漁業職
農業従事者、漁業従事者など
08 生産工程職
製造業のライン作業員、自動車整備士、機械の組立工、印刷工など
09 輸送・機械運転職
バス運転手、トラック運転手(貨物自動車運転者)、タクシー運転手など
10 建設・採掘職
大工、土木作業員、配管工、電気工事士など
11 運搬・清掃・包装等職
郵便・宅配便の配達員、ビル清掃員、学校の用務員、工場の軽作業員など
00 無職
報酬を伴う仕事に従事していない人

►職業例示表

「(8)夫妻の職業」の欄には、婚姻届を提出する時点でのふたりの職業を、厚生労働省が公開している「職業例示表」を参考に記入します。自分の仕事内容を職業例示表の分類に当てはめて、該当する番号または職業名を記入しましょう。

記入時は番号だけでも、職業名だけでも、両方書いてもOKです。

【会社員・公務員】の場合

会社員や公務員の場合は、業務内容に当てはまる分類名を記入します。

業務内容から選ぶ

《例》

  • 国会・地方議員…「01 管理職」
  • システムエンジニア・教員…「02 専門・技術職」
  • 総務・人事・一般事務…「03 事務職」
  • 営業職…「04 販売職」
  • 警察官・消防士…「06 保安職」

【専門職】の場合

医療従事者や教育従事者、大工、農家、運転士といった専門的な知識・技術を要する職業は、「02 専門・技術職」や「07 農林漁業職」、「10 建設・ 採掘職」に分類されます。

職種を選ぶ

《例》

  • 医師、看護師、小・中学校や高校の教員、システムエンジニア(SE)、デザイナー、保育士、弁護士…「02 専門・技術職」
  • 農家、漁師…「07 農林漁業職」
  • 自動車整備士・溶接工…「08 生産工程職」
  • 電車運転士、バス運転士、船長…「09 輸送・機械運転職」
  • 大工、電気工事士、とび職…「10 建設・採掘職」

【パート・アルバイト】の場合

パートやアルバイトの場合も会社員の場合と同じで、実際の職務内容で分類します。

事業内容から選ぶ

《例》

  • 事務アルバイト…「03 事務職」
  • コンビニ店員…04 販売職」
  • 飲食店でのパート調理…「05 サービス職」
  • 警備アルバイト…「06 保安職」
  • ビル清掃員…「11 運搬・清掃・包装等職」

【自営業・個人事業主】の場合

自営業や個人事業主は、事業内容で分類します。

事業内容から選ぶ

《例》

  • フリーランスデザイナー…「02 専門・技術職」
  • 小売店主…「04 販売職」
  • 飲食店経営…「05 サービス職」
  • 農家・漁師…「07農林漁業職」
  • 一人親方の大工・工務店経営…「10 建設・採掘職」
  • 配送業の個人事業主…「11 運搬・清掃・包装等職」

【専業主婦(夫)・学生・無職】の場合

求職中、休職中で仕事をしていない場合や、家事手伝いや専業主婦(夫)など、報酬を伴わない仕事に従事している場合は「00 無職」と記入します。学生の場合は、アルバイトをしていればその職種を記入します。していなければ「00 無職」となります。

その他の場合の書き方

《例》

  • 産休・育休中の場合…休業前の職業を記入
  • 兼業の場合…本業か、収入が一番多い職業を記入
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婚姻届の職業欄でよくある質問(Q&A)と注意点

婚姻届を書いている様子の画像

ここからは、職業欄の記入でよくある疑問にお答えしていきます。「国勢調査年以外は空欄でいい?」「間違えた時はどうする?」といった不安を解消していきましょう。

国勢調査年以外は婚姻届の職業欄は書かなくていい?

「(8)夫妻の職業」欄は国勢調査年以外は空欄でOK。任意で記入も可能なので、間違えて記入してしまった!という人も、そのまま提出して大丈夫です。

婚姻届の職業欄を間違えた場合の訂正方法

二重線(または一本線)で訂正し、余白に正しい内容を記入します。修正液・修正テープは使用不可。訂正印や捨印は基本的に不要ですが、自治体によっては欄外に訂正した文字数の記入を求められる場合もあります。事前に婚姻届を提出する予定の役所に確認すると安心ですね。

▼詳しい訂正方法はこちら

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職業欄以外も要チェック!婚姻届で間違いやすいポイント

職業欄以外にも、婚姻届には間違いやすいポイントがいくつかあります。提出前に以下をチェックしておきましょう。

間違いやすいポイントをチェック!
・本籍の番地の表記(「一丁目」「1丁目」「1-」など)が戸籍謄本と完全に一致している?
・住民票のマンション・アパート名を省略したり、番地の表記間違いはないか?
・続柄は「長男」「次女」ではなく「長」「二」「三」と記入しているか?
・届出人欄は旧姓でふたりの名前が記入されているか?

不安な人は以下のリンクから、各項目の書き方と訂正方法を確認してくださいね。

▼婚姻届の書き方完全ガイドはこちら

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完璧な婚姻届でふたりの素敵なスタートにしよう!

くつろぐカップルの画像

「自分の収入源や職種がどこに当てはまるのかわからない…」「記入した内容に自信がない…」という人は、提出予定の役所に事前相談するのがおすすめ。職員の方が丁寧に教えてくれます。そのためにも、日にちに余裕をもって記入したいですね。

完璧な婚姻届を提出して、ふたりの新しい人生を気持ちよくスタートさせましょう!

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※ 2025年11月 時点の情報を元に構成しています

みんなのウェディングアドバイザー