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結婚したら職場でするべき手続きはさまざま!男女別必要な手続きリスト*

2020.01.20

結婚したら苗字が変わったり戸籍が変わったりと、変更することがたくさん。
とくに会社は給与関係や保険、組合などの関係もあり、結婚してから行う手続きはいくつかあります。

そこでこの記事では、男女別の結婚したら職場で行う手続きを紹介します。
仕事を続ける場合と辞める場合、扶養に入る場合などケース別に解説します!

結婚したら職場へは報告すべき

結婚したことを職場の人に知られるのはなんだか面倒、と思う方もいるかもしれませんが結婚を職場に報告するのは会社員として必須事項です。
理由としては、それが礼儀であることはもちろんですが、結婚することによって法的に自分の立場が変わり、お互いに対しての責任関係も生まれます。
また、会社にお願いする手続きも多くあります。
そのため、必ず結婚したら職場に報告を行いましょう。

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結婚したら必要な手続き《女性編》

それでは、まず女性の場合。
結婚したら職場で行わなければいけない場合の手続きを仕事を続ける場合と退職する場合にわけてご紹介します。

仕事を続ける場合

まずは仕事を続ける場合の必要手続きからご紹介します。

  • 「身上異動届(結婚届)」を提出する
    身上異動届とは、その人の身上で変更した場合に提出する書類です。
    おもに氏名変更や転居、結婚、離婚の際などに必要になります。
    会社によっては結婚の時だけに使用する結婚届けが用意されている場合や、ほかの提出物が必要な場合もあるので担当部署に確認を行いましょう。

こちらの書類を提出することによって、専門部署での事務手続き(住民税や控除額の変更等)が行われます。

  • 「通勤手当区間変更届」や「銀行口座の名義変更届け」を提出する
    結婚とともに転居した際は、通勤手当が支給されている場合、区間変更届けを提出する必要があります。
    それにより支給される通勤手当が変わってきますので必ず提出を行いましょう。
    また給与振込先の名義変更を行わないと、お給料の振込が行われなかったり、振込みまでに時間を要してしまうなんてことも…。

振込先の銀行で手続きを行った後、会社にて手続きを行います。

  • 結婚に対する福利厚生の手続きを行う
    会社によっては福利厚生で慶弔金が受け取れるところや、特別休暇を取れるところもあります。
    漏れのないようにチェックして申請を行うようにしましょう。

仕事を退職する場合

続いて女性が仕事を退職する場合の手続きをご紹介します。

  • 上司への報告を行い退職の手続きを進める
    結婚にともない退職する場合は、決まった段階でできるだけ早く上司への報告を行いましょう。
    遅くとも退職日の3ヶ月前までに報告、退職届の提出を行うことがマストです。
    会社では引き継ぎや後任の人事などが必要となるため、急な報告は迷惑になることも。

  • 【夫が自営業の場合】国民健康保険・国民年金加入の手続きを行う
    夫が会社員で、退職後扶養に入る場合は妻側の会社での手続きはありません。
    ですがパートナーが自営業の場合、自分で国民健康保険・国民年金への加入手続きが必要です。
    こちらは退職後、お住まいの地域の役場での手続きになります。

会社からは手続きを行うための「健康保険被保険者資格喪失証明書」や「退職証明書」を忘れずに発行してもらいましょう。

  • 確定申告を行う
    仕事を退職し、年内に再就職を行わなかった場合は自分で確定申告の手続きを行う必要があります。
    確定申告を行うことで働いていた際に払いすぎていた所得税が還付される場合があるので必ず行いましょう。
    確定申告には、退職時に発行された源泉徴収票が必要です。

こちらも必ず受け取り、なくさないように保管しておきましょう。

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結婚したら必要な手続き《男性編》

続いては男性側で必要な手続きをご紹介します。

妻が仕事を続ける場合

まずは妻が会社を続ける場合の手続きをご紹介します。

  • 「身上異動届(結婚届け)を提出する
    女性と同じく、男性も身上異動届の提出が必要となります。
    苗字が変わらず、住所などが変更しない場合も配偶者がいる場合といない場合で事務手続きの内容が変わる箇所もあります。
    そのため、各会社の手続き方法に沿って、必要書類を提出します。

  • 結婚に対する福利厚生の手続きを行う
    男性側にも同じく結婚したことによって受けることができる福利厚生がある場合があります。
    会社によって内容が異なるので、必ずチェックをし当てはまるものがあれば申請を行いましょう。

妻が仕事を退職して扶養に入る場合

結婚した場合は必ず上記の手続きが必要になりますが、妻が仕事を退職して扶養に入る場合は追加で行うべき手続きがあります。
どのような手続きが必要かご紹介していきましょう。

  • 妻の退職日から5日以内に必要書類を提出する
    妻が夫の扶養に入る場合は、夫側の会社での事務手続きが必要になります。
    健康保険にかかわる「健康保険被保険者扶養者届(異動届)」と年金にかかわる「国民年金第3号被保険者関係届」を必ず提出しましょう。

提出を行わないと、妻が扶養に入ることができず、損してしまうこともあるので忘れずに手続きを行いましょう。

  • 年末調整の際に「配偶者控除の申告書」を提出する
    妻が扶養に入った場合は、年末調整時に必ず「配偶者控除の申告書」を提出します。
    こちらを提出することによって配偶者控除を受けることができるため税負担を軽くすることができます。

結婚後に職場で行うべき手続きについてご紹介しました。
必要な手続きを行わないことで会社に迷惑をかけてしまったり、自分自身が損をしてしまうこともあります。
早め早めの行動で手続きを行いましょう。

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※ 2020年1月 時点の情報を元に構成しています